2012-03-16 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
私どもとしましては、三月の二十七日に開催予定のカルコン、日米文化教育交流会議美術対話委員会におきまして作品の貸し出し中止についてを議題として、米国の博物館、美術館関係者へ協力要請をいたしておるところでございます。 先ほど言われましたように、フランスのルーブル美術館が、岩手、宮城、福島県、三県で所蔵品の巡回展をやっていただける、こういうことでもございます。
私どもとしましては、三月の二十七日に開催予定のカルコン、日米文化教育交流会議美術対話委員会におきまして作品の貸し出し中止についてを議題として、米国の博物館、美術館関係者へ協力要請をいたしておるところでございます。 先ほど言われましたように、フランスのルーブル美術館が、岩手、宮城、福島県、三県で所蔵品の巡回展をやっていただける、こういうことでもございます。
防衛事務次官だった守屋被告や防衛利権を支えた日米文化交流協会の秋山被告が絡んだ防衛利権事件は、検察が八月に捜査を済ませましたが、大物防衛利権議員の絡む利権の本質部分までは解明されずに終わっています。 防衛医科大学校では十月に教授が収賄容疑で逮捕され、防衛庁時代から続くタイヤなどの装備品の入札談合事件も明るみに出され、職員住宅の経費無駄遣いも報道されました。
○委員長（北澤俊美君） 長田副社長の紹介で元自民党副総裁金丸信先生並びに作家の戸川猪佐武さん等、著名な方々との御親交の経過の後、日米文化振興会に籍を得たと、このように伝えられておりますが、この経緯は正しいというふうに理解してよろしゅうございますか。
○参考人（秋山直紀君） まず、安全保障研究所は日米文化振興会の附属機関ということでつくっています。ですから、通常で言えば親会社、子会社という関係でございます。任意団体ということではございません。
○浅尾慶一郎君 手元に、平成十一、十二年までの日米文化振興会の収支計算書があります。ここには国際外交研究所に対して日米文化振興会から五百万円の支出、助成金支出というのがあります。翌年の収支計算書を見ると、同額五百万円が日米文化振興会の附属機関とおっしゃる安全保障研究所に変わっているんですね。 私が伺っているのは、なぜその株式会社に対する委託からその附属機関に対する委託に変えられたかと。
その答弁書では、日米平和・文化交流協会から説明を受けた内容としてあるんですけれども、安保研が受注したときは文化交流協会じゃなくて日米文化振興会であったというふうに思うんですけれども、これはいつ、この体制をどうやって確認したんでしょうか。
最初に、国内の遺棄化学兵器の問題については、日米文化振興会、現在は日米平和・文化交流協会というふうになっているようでありますけれども、これの安全保障研究会、安保研というところがいろいろかかわってきているということがいろいろと報道もされていますし、この委員会でも取り上げられてきているということでございます。
当時の社団法人日米文化振興会に対しましては、平成十七年度は四月と五月に立入検査を実施しておりますけれども、その前回は平成十四年九月に実施しておりましたので、三年に一度立入検査を行うということで実施した次第でございます。
○副大臣（木村仁君） 日米平和・文化交流協会という名称は、平成十七年に日米文化振興会に対して発出された外務大臣の命を受け、同振興会の組織としての在り方、実施事業範囲等について見直しを行う中で、平成十八年六月十二日、法人側から名称を含む定款変更の認可が申請され、同六月二十六日で外務省としてこれを認可したものであります。
○喜納昌吉君 報道によると、この協会は、元は日米文化振興会という名称でしたが、二〇〇一年に秋山直紀氏が買い取る形で引き継ぎ、名称が現在のように変わったとありますが、これは事実ですか。
○副大臣（木村仁君） 平成十七年に日米文化振興会に対して発出された外務大臣命令を受けて同振興会が組織変更いたしまして現在の日米文化交流協会というふうになりましてから、日米国際交流基金センターからの補助金等を得て日米安全保障に関する交流の研究会等を開いているものでございます。
○櫻井充君 それからですね、それから、これは国土交通省も、実は寒川というところにもその遺棄化学兵器が見付かって、今度はそれをこの日米文化振興会の安全保障研究所にこれまた委託しているんですね。これは委託事業として契約してきているんですが、なぜその定款にないところに対してですね、なぜ定款のないところに対してこうやって契約を結んだんでしょうか。
結果的にはこの日米文化振興会が落札するわけですが、もう少し申し上げると、この印刷会社は、その翌年だったかその次の年であったかちょっと定かではありませんが、結果的にこの日米文化振興会の中の会員に入るんです。この日米文化振興会の会員に入るためには実は理事の推薦二名が必要ですから、恐らく相当の関係があったところが名前だけ出してこうやって落札していったんだろうと、そう思っております。
要するに、日米文化振興会、これ、随意契約の理由書というのがありますけれども、そこの理由の中に、日米文化振興会安全保障研究所は長年にわたり、もうずっと書いてありますけれども、ここは定款にそういうことをやるところではないと。 しかも、ここのところに外務省が立入検査を行って問題ありとしているはずなんですね。これは、外務大臣、そのとおりですよね。
質問をちょっとかえますけれども、日米文化振興会ですか、ちょっと今いろいろ防衛族の人がたくさん名を連ねているという団体に関しての質問をさせていただきます。
これについて外務省に伺いたいんですが、二〇〇五年四月に、この協会の前身であった日米文化振興会に立入調査が行われて、七月に当時の町村外務大臣の命令が発出されて、八項目にわたる「改善を要する事項」が提起されております。
この行事を、安全保障議員協議会とともに、二〇〇六年には前身の日米文化振興会が主催者に名前を連ねて、そして、お手元の資料の二ページにありますが、二〇〇七年には日米平和・文化交流協会も主催者に名を連ねております。
総理が理事在任中の平成十七年の九月の二十八日に外務省からこの協会の前身である日米文化振興会、ここに対して八項目の改善命令がなされているわけでございます。 総理はこのことを承知しておられますか。あるいは理事としてどのように責任をこのことについてお取りになられるんですか。理事なんですから答えてください。
秋山が理事を務める日米文化振興会、これは後に日米平和・文化交流協会になるんですが、この所長を務める安全保障研究会はいずれも被控訴人が勤務していた本件事務所を所在地としており、本件事務所ではアドバック社やこれらの団体の業務が混然一体として行われていたと、こういうふうに認定しております。
○佐藤公治君 今日、ちょっと外務省の方に朝行きまして、社団法人日米文化振興会、これの平成十七年度の事業報告書をいただいてまいりました。
○佐藤公治君 じゃ、この山田洋行さんからは接待を先ほども受けているか受けていないか分からないというような御答弁をされておりましたけれども、じゃ次にお聞きしたいのは、大臣は社団法人日米文化振興会や社団法人日米平和・文化交流協会を御存じでいらっしゃいますか。
その結果、落札したのは社団法人日米文化振興会安全保障研究所であったというふうに認識しております。
ケービーエフというのが応札しましたね、日米文化振興会も応札しましたね、どうしてその安保研の方に決まったんですかということを聞いているんです。
まず、一回目ですけれども、日米文化振興会の方が九百五十一万八千八百六十円、株式会社ケービーエフが一千百九十一万五千三百九十一円。二回目が、ケービーエフさんは辞退をされておりまして、日米文化振興会さんが九百二十九万三千四百六十円。三回目が九百九万七千九百六十円。そして最後、商議を行いまして、四回目になるわけですけれども、八百六十五万で決定したという流れになります。
これは、実は平成十七年九月二十八日に外務省がこの団体、当時は日米文化振興会という名前でございましたが、に立入検査を入ったとき、その大臣命令でございます。検査結果通知といいますか、大臣命令でございます。町村さん、町村大臣の名前でこの社団法人に対して相当厳しい指導が入っております。 ②のところに、その指導項目が八項目にわたって書かれております。
○国務大臣（額賀福志郎君） 日米文化交流協会のきっと理事か何かをなさっておって、それで参加をしておったのではないかと思います。
なお、本調査研究を受託いたしました社団法人の日米文化振興会では、この方法に従って調査検討を実施し、そして調査報告書を防衛省に対して提供しているわけでございます。 具体的におきましては、炸薬、化学剤の処理、環境保全等に知見を有する有識者で構成される評価委員会を設置し、東京そしてまた現地におきまして、計六回にわたって評価委員会を開催しております。
防衛省といたしまして、この社団法人の日米文化振興会安全保障研究所が受託している調査業務を網羅的に把握したわけではございませんけれども、当該社団法人は、平成十四年度から平成十六年度まで、国土交通省が実施いたしました、神奈川県寒川町で発見された危険物、これは毒ガス入りのビール瓶のようなものなんですけれども、この処理に関する調査を受託していると承知しております。
○額賀国務大臣 きのうの質疑の中で私がお答えしましたのは、社団法人、公益法人の日米文化交流協会か何かだったと思いますけれども、この事業展開の中で、日米同盟とか安全保障の問題について、我々は会費を負担いたしまして参加させていただいたということでございまして、その中身についてはよく承知をしておりません。
○松原委員 それを受注したというか、その調査をしたのは日米文化振興会安全保障研究所でよろしいですか。
とりわけ昨年一月の日米文化会議の席上でモンデール大使が、アメリカを含めて海外の学者が日本の大学に余りにも少ないこと、そして日本の国立大学で終身雇用になっているアメリカ人が十人しかいないということに遺憾の意を表明されていることもありますから、そういうものにもこたえられるように、局長、ぜひこれからも御努力を続けていただきたい。
それを何とかやってもらえないか、日米文化センター。これは本当にいいところですから、学生が研修に行ってもいいし、だれが行ってもいい、ボストンからも近いしということでありまして、その点についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
それから、総理自身も評決があった直ちにその後に、日米文化の相違で仕方がない、他国の裁判ざたに政府としては口を出さないというふうにコメントしている。
日米文化の相違で仕方がないとおっしゃったとコメントが流れている。この間どこかの新聞にも、ニューヨークの大学の先生がそのことを書いておられました。アエラという雑誌を見たら、それにも書いてあった。私は、日本の総理として日本人が向こうで起こった問題に対して内政干渉せよと言うんじゃないんです。
これは、決して日米交流なり日米文化交流を軽視してきたわけではございませんけれども、いろいろな事情から開発途上国地域向けの協力、経済協力の一環としてのそういった予算上の問題、いろいろございまして、そういったところに力が注がれてきた。相対的には、国際交流基金の事業費だけをとりますと、かなりそういうような状況になってきたというようなことが、一つの背景としてございます。